継続賃料とは、賃貸中の不動産の家賃を求めるときの賃料である。
しかし賃料が引き続き値下がりしている場合には、継続賃料は通常の新規賃料よりも高くなるので、各企業の経費節減のために、当社では、現行賃料の値下げ目的の評価依頼が増えている。
例えば、３年前に月額100万円で借りた店舗があったとして、この間に5％の家賃相場の値下がりがあったとしたら、今の時点で同様の物件を借りたら95万円で借りられるということになる。
当社では、この継続賃料のレポートを作成していて各企業から好評を得ている。どの企業も高すぎる家賃に頭をかかえているようだ。
大都市のオフィスの家賃動向の把握には、CBREのオフィスマーケットレポートや不動産白書が役に立つ。年に４回の調査結果が公表されており、比較的最新の家賃の動きが分かる。
その最新の調査によると、全国で空室率が上昇している。大阪でも名古屋でも横浜でも空室率は10％を超え、都内のみが10％以下である。
不動産にかかわる者ならば空室率の上昇と家賃の下落は周知の事実であるが、賃料や空室率の数字を時系列で追うことができ、具体的にクライアントに説明する場合にCBREの資料は説得力を有する。
ふだん肌で感じている家賃の下落が、当面の間は続くものと思われるので、賃貸人の大家さんは大変だろうが、賃借人である事業者にとっては、またとない家賃値下げ交渉のチャンスである。
当社では、事務所だけでなく、多くの店舗や住居系の物件の家賃値下げのための評価を行っているので、高い家賃でお困りの方はご相談ください。
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