ブローカーとは、仲介業務を行う者に資格として与えられる個人的なブローカーの免許のことで、彼（彼女）自身の名前、あるいはもし許可されるなら略称（通称・事業名）で名乗る。
(1)略称、通称、事業名（Fictitious Business Name）
Fictitious Business Nameとは、ビジネス上で使う略称、通称、事業名のことである。例えば、経営する会社が新規開店に別の名前を用いるためには、略称、通称、事業名を郡に登録する必要があり、登録する際に、Fictitious Business Nameを使用する旨の通知広告を出した証明書が必要となる。
※事業・職業規定（Business＆profession Code）17918参照。
例えば、事業主の名字が含まれない屋号を使う場合やＬＬＣや株式会社が登録名と違う名前でビジネスを行う場合にはその名前を登録する必要があり、この手続はFictitious Business Name RegistrationまたはＤＢＡ (doing business as) filingと呼ばれカリフォルニアでは法人登録とは別にビジネスを行う郡に登録する必要がある。
つまり、これを登録することで、新たに別の会社を設立しなくても、一つの会社の下で複数の事業をそれぞれの名称で行うことが可能になり、この名前がFictitious Business Nameと呼ばれる。
したがって、ブローカーが略称、通称、事業名を用いて事務所を経営することを決定した時、その略称等の下で仕事を求める前に、次のことをしなければならない。
ａ．彼のオフィスが所在する郡の郡登記所で「略称証書」（又はDBA）を登録しなければならない。
ｂ．法律で要求されている新聞に略称を印刷しなければならない。
ｃ．不動産コミッショナーによりその名称が承認された後、DREによって発行されたブローカーの免許を所持していなければならない。
(2)代理人の監督
ブローカーは雇っているセールスパーソンと免許のない者を合理的に監督をしなければならない。セールスパーソンが、どのブローカーのためでも、この5年間に最低でも2年間の常勤の経験さえあるならば、ブローカーは事務所を管理し、契約書を検討するためにセールスパーソンを任命することができる。
(3)仲介料の分配
ブローカーは、全ての当事者に公開しさえすれば、州外のブローカーや免許のない買主・売主と彼の仲介料を分配できる。
不動産の代理人は、不動産の代理人に客を紹介する時にだけ、免許のない者に客付料を支払うことができる。
(4)雇用合意
不動産コミッショナーは、他のブローカーの所で働いている全てのセールスパーソンと全てのブローカーが雇用しているブローカーと書面による雇用合意を有していることを要求している。その合意は不動産コミッショナーに承認される必要はない。雇用しているブローカーと従業員である免許者の両者は、雇用の終了から3年間、この雇用合意のコピーを保持しなければならない。雇用しているブローカーは事務員や清掃スタッフとの雇用契約書を持っている必要はない。しかしながら、オフィスにいる全ての者（セールスパーソン、事務員、清掃スタッフ）は、労働者報酬保証法の下で、従業員として保証されなければならない。
(5)免許の移転
ブローカーはセールスパーソンの免許の移転をコミッショナーに通知しなければならない。もしセールスパーソンが正当な理由があって解雇されるならば、ブローカーはすぐに、直ちに、コミッショナーに書面による事実の認定証書を送らなければならない。
(6)雇用の終了
セールスパーソンの雇用の終了で、ブローカーは3日以内に、セールスパーソンに免許を返却しなければならない。
(7)記録の保存
事業・職業規定は、ブローカーが、ブローカー免許が必要とされるどの取引とも関連した全ての媒介、手付金領収書、キャンセルされた請求書、信託受理簿、その他のブローカーにより署名され、あるいは得られた書類のコピーを3年間、保存しておくことを規定する。保存期間は取引のクロージングの日から、あるいは取引が成就しなかったら媒介の日からである。
(8)信託原簿（信託記録）
ブローカーは、彼又は彼の従業員が関わった全ての信託資金の真実の記録を持っていなければならない。お金に触れたら記録しなければならない。
(9)信託資金口座
信託資金口座は、ブローカーによって設置された別々の当座預金口座で客のお金を保管するための口座である。ブローカーの信託口座の目的は、客の資金をブローカーの資金と区別する（分離する）ことである。この分離は資金の混同を避け、客の資金をブローカーに対するクレームから守る。
ａ．ブローカーは受け取った全ての資金を本人の代わりに信託口座、公平なエスクロー保管所、あるいは彼らに資格を与えた本人の手中に入れなければならない。これは、オファーを受取るまで小切手を現金化しないようにという買主からの書面による指示書がなければ、ブローカーやブローカーのセールスパーソンによる資金の受領の後、3営業日以内にしなければならない。もしブローカーがこの期限を越えてお金を保持しないなら、ブローカーは信託口座を持つ必要がない。
ｂ．ブローカーはブローカー免許を持って、プロパティーマネジメント会社と不動産事務所を運営することができる。両方の活動からの客の信託資金は、それぞれの信託資金の預け払いがブローカーによって適切に維持される限りは、1つの信託口座に置かれる。それぞれの活動のためにブローカーが別々の信託口座を維持する必要はない。しかしながら、もしブローカーが自分自身のアパートを持つならば、彼自身のその建物から資金を集められた資金は客の信託口座に入れてはならない。
ｃ．ブローカーは信託口座には、彼自身のお金を200ドルだけ持つことができる。
ｄ．ブローカーに雇用されているどの従業員もその信託口座からお金を引き出すことができる。もし従業員が免許を持っていないならば、従業員が接する信託資金の最大総額を十分にカバーする身元保証保険で身元保証されていなければならない。
身元保証保険（誠実保証契約）とは、従業員の不正によって生じる損害に対して雇い主であるブローカーがかける保険である。
ｅ．ブローカーが客の信託口座を一致させた後に、ブローカーの客の責任は、信託資金残高をぴったり合わせるべきである。
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