カリフォルニア不動産法と不動産規制
不動産法の基本的な目的は詐欺を防ぐことである。不動産業を規制する法律の多くは、業務・職業法（Business and Profession Codes）に見られる。不動産法は政府の行政権限（Police Power）の管轄下で承認されている。
(1) 不動産局（Department of Real Estate）
不動産局はDREと呼ばれ、不動産業を規制している。
<1>不動産コミッショナー
知事からDREのトップとして指名された者である。不動産コミッショナーは、不動産免許業者の行動を管理し法律の強制力と影響力を持つ規制を公布する権利がある。これらの規制はカリフォルニア規制法（California Code of Regulations）の中に見られる。不動産コミッショナーだけが、不動産免許の制限、一時停止、取消ができ、裁判所はこれらをできない。
<2>刑事訴訟
DREが犯罪活動を含むクレームを調べる時、地方検事が刑事訴訟を担当する。
<3>仲介料紛争
仲介料紛争は民事訴訟によって決着をつけられDREは仲介料の紛争にけりをつけない。
(2)免許
支払いの時期や形式にかかわらず、対価のために、あるいは対価を期待して他人のために不動産に関する行動をするいかなる者も、免許を持っていなければならない。
<1>不動産に関する免許が必要とされる活動は、次のものを含む。
ａ．不動産の売主や買主を支援すること。
ｂ．オープンハウスでホスト・ホステスとして販売パンフレットを配布すること。
ｃ．不動産や金融についての質問に応答すること。
ｄ．ＰＭ業務、即ち、不特定多数のために不動産を管理すること。不動産免許は不動産を管理するために必要である。
不動産免許所有者が、売主・買主・借主にせがむための電話勧誘をする免許のないアシスタントを雇用することは違法である。
免許のないアシスタントは取引における構造物害虫管理検査員を選ぶことはできず、その選択は買主・売主の同意によってなされなければならない。
<2>例外
次の個人は免許を必要としない。
ａ．本人
不動産の買主・売主は自分自身の利益のために行動することができ、代理人を通さなくてもよい。
カレンダーで8日以上のローンを買ったり売ったりする本人は免許を持っている必要があり、あるいは免許所有者を通してこれらの取引を行う。
ｂ．代理人
正当に作成され記録された委任状によって他人のために行動することを指名された法的能力を有する者。他人の代わりに行動する権限を与えられた人を代理人と呼ぶ。
ｃ．受託者（TDにおけるTrustee）
受託者は不動産免許なしで、ＴＤのトラスティーセールを実施できる。
ｄ．事務員
不動産事務所の事務員は、事務的な任務だけを遂行できる。
ｅ．鑑定士
鑑定は不動産業としての行動ではなく不動産免許は必要でない。
ｆ．居住用プロパティーマネージャー
不動産免許なしでも、管理人は、彼（彼女）が居住している不動産だけは管理できる。16部屋以上の居住用物件の所有者はその不動産に住んでいるか、又は居住用プロパティーマネージャーを雇っていなければならない。
（3）不動産業の営業保証金
不動産免許料金の一部分であり、消費者が不動産免許所有者を裁定する裁判所や調停の回収不能判決を得た時に、不特定多数を守るための消費者回復口座に入っていなければならない。
<1>営業保証金は、1つの取引につき2万ドル、1つの免許につき最大10万ドルである。
<2>免許所有者の免許は、免許所有者がクレームのための営業保証金とその利息を弁償するまで一時停止される。
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