賃貸等不動産の時価会計（お困りの企業の皆様へ）
ご存じの通り賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益やキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている賃貸不動産、投資不動産のことを言います。
さらに、将来の使用が見込まれていない遊休不動産や、賃貸等不動産として使用される予定で開発中の不動産、継続して賃貸等不動産として使用する予定の再開発中の不動産も含みます。また、賃貸を目的として保有されているにもかかわらず、一時的に借手が存在していない不動産についても、賃貸等不動産として取り扱います。
賃貸等不動産を保有している場合は、次の事項を注記しますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は注記を省略することができます。また、管理状況等に応じて、注記事項を用途別、地域別等に区分して開示することができます。
(1) 賃貸等不動産の概要
(2) 賃貸等不動産のＢＳ計上額、期中の主な変動
(3) 賃貸等不動産の当期末時価及びその算定方法
(4) 賃貸等不動産に関する損益
賃貸等不動産については、取得原価で表示し合わせて時価を注記する方法が、2010年（平成22年）3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されますが、中間財務諸表に関しては2010年（平成22年）4月1日以後開始する事業年度の中間会計期間から適用することを原則としています。
期末時価の算定に関して、企業のご担当者様で急に鑑定評価が必要になり困っていらっしゃる方はご連絡ください。急いで対応いたします。
