1.小規模宅地開発法 （Subdivision Map Act）
分譲（通りや下水道整備等を含む）のデザイン（物理的改良）を市や郡が管理する法律である。市や郡は、通り、フリーウェイ、商業地域、地震活動地区その他を示すマスタープラン（又はジェネラルプランと呼ばれる）を展開する。
計画委員会によって用いられるツールは用途指定（Zoning）である。
マスタープランは用途指定法によって実行される。土地の分割は、土地を2つ～4つに分割する場合に小規模宅地開発法により規制される。
2.宅地開発規制法 （Subdivision Lands law）
分譲詐欺を防ぐために計画された法律である。この法は不動産コミッショナーによって規制されている。
法律違反をやめさせるために、コミッショナーは中止停止命令（Desist & Refrain）を発する。土地の分割・分譲は、5区画以上の分割地を含む場合には、「小規模宅地開発法」「宅地開発規制法」両法の管理の支配下に入る。
(1) 分譲業者は全ての重要な情報をコミッショナーに提出するが、それには次のものを含む。
① コミュニティーのレクレーション施設の完成を保証する財政的な準備
② 契約書、計画図、財政書類
(2)包括的な負担（encumbrance）がある場合には、コミッショナーは買主の購入代金を保護するために、開発業者に対して留保口座を要求することができる。
(3)最終公的報告書
コミッショナーの要求の全てが満たされたときにコミッショナーから発行される。
<1>最終公的報告書は、要求する者が得ることができる。
<2>買主は最終公的報告書を与えられなければならない。
<3>分譲業者は買主に最終公的報告書を与えなければならず、仮契約に入る前に買主から領収書を受け取らなければならない。その領収書は分譲業者かそのエージェントによって3年間保存されなければならない。
(4)コンドミニアム（マンション）分譲
<1>コンドミニアムは、分割できない権利で、共有のもので、不動産の1戸の区分であり、特定のユニットにおける空間で分割された権利を伴う。コンドミニアムは居住用や産業用で、商業ビルの場合もある。
<2>コンドミニアムの共有部分には（敷地内の）歩道を含む。
<3>売主は買主に対して、管理組合（Homeowner’s association）財政報告書に沿ったコンドミニアムの規則や規約（CC&Rs）のコピーを与えなければならない。
(5)大規模土地分割計画
これは居住目的又はレクレーショナル目的で使用される都心から離れた地域に位置する50区画以上の造成されていない土地を含む分割のことである。大規模土地分割計画における区画の買主は14日間は購入を取り消して預け金を取り戻すことができる。
(6)インフィル開発
隣接する土地の造成又は既存の開発地の間の開発のことである。それは空地から成る、あるいは、新しい建設のための目標となる都心の荒廃した建物がある地域等の不動産開発である。
(7)種々の情報
<1>1家族用の建物建設には3つの局面を含む。土地取得、開発造成、建物建設である。
<2>包括的な市場分析が分譲計画には重要である。
<3>住宅建設産業は主に次の3つによって規制されている。
ａ.地方建設法（Local Building Codes）
ｂ.州住宅法（State Housing Law）
ｃ.州建設業免許法（Contractor’s State License Law）
<4>所有者がアパートをテナントに売り、そしてテナント独自の駐車場、ホール、歩道などを共同で売る時、それは分譲と呼ばれる。
<5>州住宅法の目的は、最小限の建築基準を設定することにある。州住宅法は、統一建築基準法と実質的に同様であることが必要とされている。
<6>建築安全局は建築許可を発行する。最小限の建築基準は建築安全局のために建物検査官（又は地方建築検査官）によって守らされている。
<7>分譲業者は、新しい分譲地の通り、道のカーブ、歩道、その他の共用エリアの完成を保証する責任がある。
<8>連邦、州、地方の建築法を比較すると、地方の建築法は通常、最も高い建築基準を設定する。
<9>衛生、下水、占有規制は地方健康事務所によって施行されている。
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