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High-tech Industries Development 高新開発区

2010年3月29日午前、シーアン中心部から南西へ車で10分程度の位置に所在しているHigh-tech Industries Development Zone(高新技術産業開発区)を視察しました。

ホテルを出てから開発区のあるオフィスに向かって北西方にバスが向かいましたが、道を間違えてしまいました。

オフィスが去年新築移転したのです。地元の運転手さえ間違うほど、開発のスピードが猛烈に速いということを表すエピソードです。

kousin zone.JPG

バスはその後、唐城壁遺跡公園沿いの唐延路を南下し新オフィスに向かいました。

しかしその途中でもアイフォンのGPSマップで移動を確認していると、地図にない唐延路を走っていました。

グーグル地図の更新が追いつかないほど開発道路の新設も急ピッチで、唐延路も真新しさが際立っていました。

高新技術産業開発区は、十数年前までは農地が広がるなかに農家が点在する農村であったものを、農民に農地の使用権に対する補償金を支払って引っ越させ開発が始まったものです。

新オフィスビルは右のようなピカピカの高層ビルです。

 

管理委員会の項目経理の方からひと通りの説明を受けた後に、質問をする機会がありました。

 

質問はいろいろ出ましたが、私に関係のある土地建物の価格に関連するものだけご紹介します。

その前に、中国最大級の自動車メーカーBYD(比亜迪)も当開発区に進出していますが、その車の見本が下のものです。

BYD.JPG

日本では知名度が低いBYDですが、電池業界では世界トップクラスでリチウムイオン電池の世界シェアは2位、携帯向けではトップシェアを誇っています。

創業者の王伝福がBYDを設立したのは1995年で、当時リチウムイオン電池は日本企業の独壇場でしたが彼は中国の安い労働力を使い大幅なコスト削減を実現し価格競争力で瞬く間に世界大手に上りつめました。

世界的な著名投資家であるバフェットはBYDに2億3000万ドルを投じて約10%のBYDの株式を取得しています。

 

高新技術産業開発区内の不動産に関してですが、

①  借地期間は、住宅70年、工業40~50年、商業30~50年である。

②  権利の譲渡手続きは、土地使用権売買を公表し入札する。最高額入札者が落札する。

③  3通1平(3つう1ぺー)の状態で譲渡する。

「3通」とは電気・上下水道・道路のことで「1平」とは土地の宅地造成を完了するということである。

④  土地面積単位は「ムー」である。1ムーは666.7㎡(200坪)である。

⑤  土地(使用権)単価は、商業地で200~300万元/ムーで、工業地では20~30万元/ムーで、オフィスはその間である。

⑥  使用期間終了後はどうなるか? については、1992年から自由に売買するようになったので、まだ当初の40年が経過しておらず詳細はわからない。

が、たぶん、企業側が希望すれば更新料を支払って更新することになると思う。その場合の更新費用は当初の半額とかになるのだと思うが、詳細は今後の検討課題である。

なお、当初の契約には期間満了後のことは条項がない。

⑦  当初の期間中に使用権を譲渡することは合法的でない。

⑧  当初の期間中には勝手に用途変更はできず手続きが必要である。

⑨  当初の期間中に企業が撤退してもそれは経営の自己責任なので補償することはないが、これまでのところ皆うまくいっており撤退したことはない。

 

他にもいろいろなやりとりがありましたが、不動産の価値に影響する項目だけ記載しました。

担当者から、いかに世界中の企業がものすごい勢いで当開発区に進出してきているかの説明もありましたし、まだまだ当開発区の中には未開発地が多く、今年の全人代で2030年まで当開発区に重点的な予算配分が行われることが決定したというお話もありました。

 

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不動産鑑定士:西園 哲治