台湾でなかなかバブルが大きくはじけないのは、かつての日本と同じように「土地神話」があり、国民全体が不動産は必ず値上がりするという確信を持っているからです。
それだけではなく、
台湾では12人に1人が社長であること、
国土が狭く宅地が少ないこと、
みんな不動産を買いたがるが日本人みたいに1つの不動産に執着しないこと（日本人の自分の土地への執着は特殊な感じがします）、
台湾には不動産の需要が多く小金持ちは不動産を買い、金持ちは不動産を買い、その上の富裕層は不動産を買い、その上の超富裕層は不動産を買うという複層構造があり、誰かが買わないと次の階層の人が買うという形になっているため、なかなか値下がりが起きにくいという仕組みになっていること、
などがあげられます。
台北の土地価格は100年上がり続けてきて、この4年で54％も値上がりしています。
また、台北市の周りの台湾県では24％、台中県では28％の値上がりですが、高雄ではわずか6％の値上がりにすぎず、価格自体も高雄は台北の約1/5、台中は台北の約1/4です。
これを考えると、高雄の方が台北より投資効率がよさそうですが、実際には高雄や台中は経済の落ち込みが激しく不動産需要は少ないのが現実です。
日本でも東京が一人勝ちの様相を呈していますが、台湾でも台北だけは調子がいいようです。
日本の不動産市場では、誰かが買わなくなると、みんながいっせいに買わなくなる、という「ババヌキ構造」があります。
日本では需要も供給も「右へならえ！」っとなっているのとは、台湾は異なります。
したがって、台湾の不動産は数年前から天井で止まっている状態です。
金持ちがかわなければ小金持ちが買い、小金持ちが買わなければサラリーマンが買うのです。
来年は建国100年となりますし、今の台湾企業は中華人民共和国との経済的関係もますます強くなっていますので、短期的には来年までは、大きなバブル崩壊はないかもしれません。
ただし、長期的に見ると、台湾は日本以上に超少子化なので、将来は必ず実需が減ってきて不動産の値下がりは起きます。
これは中華人民共和国にも言える事で、過去の経験がある日本人だからわかることです。
写真は台北のそごう旧館の裏にある國泰景園大厦というマンションです。
古いマンションですが、立地条件・交通接近条件に優れています。
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