カテゴリー ：「国内鑑定評価」

今日は日曜日なので、ICUの教会も開いていました。

国税庁は課税の観点から、あらゆる財産の評価方法を定めていますが、無体財産権の1つとして、鉱業権及び租鉱権の評価方法を定めています。 

日本の不動産鑑定評価基準運用上の留意事項では、有期還元法にインウッド式とホスコルド式が取り上げられていますが、特に油田・鉱業権の評価法として紹介されている訳ではありません。

が、ホスコルド式は一般的にそれらの評価方法と言うことになっています。 

前回までは、日本の鉱業権に関する法的な話と、RICSを中心とした抽象的な話をしましたが、今回は少し具体的です。

鉱山の価値を決める指標として重要なのは鉱量です。

それは、可採粗鉱量（出鉱予定量で鉱石中に存する岩石量も含みます）と、埋蔵鉱量（地中の鉱床中に存する鉱物量）で表します。

RICS（The Royal Institution of Chartered Surveyors）はイギリスの評価組織です。

そこでは、鉱物の包蔵地は消耗資産とされています。

消耗してしまうと同じ価値を再取得できない資産だからです。

鉱業権は物件で、試掘権と採掘権があります。

鉱業権の出願をした鉱業出願地が重複するときは、願書の発送の日時が先である者が鉱業権の設定について優先権を得ます。

日本におけるミネラルは、一般には、地質学的作用により形成され る天然に産する無機質結晶質物質のことで、具体的には、

将来のIFRS適用に向けて、これまでも様々な会計基準が出されてきました。

平成20年11月28日には「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」が、企業会計基準委員会から公表されました。
この会計基準により、企業が一定の賃貸等不動産を有している場合、財務諸表にその不動産の期末時価やその算定方法などを注記することになります。

不動産の鑑定評価に当たって、一番基本的な地図情報として公図があります。

ここでは、14条地図も17条地図も含めて便宜的に公図と呼びます。

日本の公図に該当する単語としては、cadastral map（地籍図）、survey map（測量図）などがあります。

当社では、registered land map という単語を使っています。

例えば、このような地図は日本の公図に近いものです。

取壊しかリノベーションか、という疑問は、最有効使用の観点から決定する。

最有効使用を決定するのは、不動産の経済価値である。

即ち、取壊した場合の経済価値と、リノベーションした場合の経済価値を比較して、価値の高い方が最有効使用となる。

当社における、担保評価では、15年以上前から、解体費用と改築費用を積算するシートが付いている。

このシートで、両方を積算し、建物の将来の耐用年数をも考慮して、取壊しかリノベーションかを決定している。

原則は、これらの積算費用と、将来収益に基づく収益価格で表される経済価値とが、判定の基準となる。

当社の強みは、毎年繰り返して、実際にリフォーム工事や解体工事を発注している実績に基づいた正確な積算ができることである。

他の鑑定事務所には真似ができないものである。

公益法人制度（鑑定評価による不動産の価格調査）

新制度では、法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）等で、一般社団法人は貸借対照表、損益計算書、事業報告書、附属明細表の作成が必要です。

また、認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）等で、公益社団法人はこれらに加え、事業計画書、収支予算書、財産目録の作成が義務づけられています。

期限は法の施行日から5年間です。

Alumniはalumnusの複数形でアラムナイと読みます。

校友のことです。

見ず知らずの方であっても、校友であるというだけで話が打ち解け、思わぬところで助けていただいたりしています。

本当にありがたいことです。

日本の資産除去債務に関する会計基準は、資産除去債務の定義、会計処理及び開示について定めています。

この会計基準で用いる用語ですが、「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいいます。

財務会計基準審議会(FASB:Financial Accounting Standards Board)は、財務会計基準書第143号（Statement of Financial Accounting Standards No. 143 ）で資産除去債務に関する会計（Accounting for Asset Retirement Obligations）を2001年6月に公表した。

 1.  終了考査

今日、2010年3月24日は不動産鑑定士の第３回終了考査の結果の発表日だった。

おとといは、午前中千葉県成田市方面で物件の調査をし、午後から栃木県宇都宮市の物件を見て、昨日は埼玉県の西部のＨ市の調査をした後、すぐに同県東部のＫ市の物件の立会いがあり、その後すぐに高速で群馬県の前橋市に行き取引事例の調査をし、３月には珍しい大雪が降る中で藤岡市の大規模商業施設の再評価のための調査をして来ました。

２日間で関東を１周したような移動距離でした。

平成2年～3年前後をピークとして日本の地価は下がり続け、東京都心ではやや上昇した時期もありましたが、地方ではほぼ一貫して下がり続けていて、今後も下がり続けるものと考えられます。

賃貸等不動産の時価会計（お困りの企業の皆様へ）

ご存じの通り賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益やキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている賃貸不動産、投資不動産のことを言います。

最近、恵比寿ガーデンプレイスタワーの一部分と東京オペラシティータワーの一部分に関係しましたが、ガーデンプレイスタワーは地上40階建、オペラシティータワーは地上54階建ての超高層ビルです。