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売買評価・賃貸評価

法人間売買 → ご注文方法

法人間売買における適正価格の把握は必ず必要で、取引に精通した当社の鑑定評価は威力を発揮します。また、親会社と子会社の取引には恣意性排除のため鑑定評価書に基づく売買が必須といえます。

法人・役員間売買 → ご注文方法

 会社が社長に売買する場合、逆に社長が会社に売買する場合には、当社の適正な鑑定評価額(時価)の2分の1以上の価格で取引して下さい。
  「個人が、法人にその所有する資産を時価よりも低い価額で譲渡した場合、その譲渡所得価額が時価の2分の1未満のときは、時価により譲渡したものとみなす」という、みなし譲渡の規定が所得税法にあるからです。

同族間賃貸 → ご注文方法

 同族会社間等における建物の賃貸、土地の賃貸においては、賃料の決定過程が不明確で恣意的になりがちなので、例えば、後で贈与税の対象となったりする場合も考えられます。
 当社の鑑定評価では、適正な家賃、適正な地代をスピーディーに正確に求めることができます。
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