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コンサルティング

不動産コンサルティング実例 →  ご注文方法

  1. 相続税還付コンサルティング
      広大地補正によらない当初の申告の広大地について、正式な鑑定評価による開発法の適正に基づき相続税の還付を受けることが可能です。(T組合との共同事業)
  2. 固定資産税適正化コンサルティング
     水路や赤道が介在するために、見た目は国道・県道沿いの土地でも実際には無道路地である場合等に、適正に鑑定評価し直すことにより過去に遡り固定資産税の過大納付額の還付を受け、さらに将来にわたって永久に納税額を適正化することが可能です。(T組合との共同事業)
  3. ゴルフ場の地目認定・地積適正化コンサルティング
      ゴルフ場の地目がゴルフ場または雑種地などとなっているものの、実際には山林である場合に、コース介在山林は除き、山林として鑑定評価し、固定資産税の大幅な削減が可能です。
      また、経験豊富な測量士との提携による地積の適正化により税額を減額することも可能です。(T組合との共同事業)
  4. 個人施行型の宅地開発事業
     普通の区画整理事業では減歩率は一定ですが、当社の行う宅地開発事業では従前の土地の価値に応じた減歩率を鑑定評価により正確に求めます。(T組合との共同事業)
  5. サービサーとの連携による不動産の取得
     数多くの提携サービサーの協力を得て、取得するスキーム全般のアドバイスが可能です。
  6. 等価交換による不動産の取得
      日本有数の資産税専門の提携税理士とのコラボレーションにより有効利用されていない不動産の権利の調整を行い、高い価値を持った不動産と交換することが可能です。
  7. 広大地補正適用の可否
     広大地が開発適地か否かの判断のための詳細調査が可能です。近年における開発の動向を調査し、近隣地域の戸建住宅と共同住宅のマッピングにより地域の将来性を的確に予測し、課税当局に示すことができます。
  8. 店舗出店・工場進出予定地取得のアドバイス
      店舗を新たに出店する場合、工場を新たに建築する場合の都市計画法を中心とした開発関連法規の適合性アドバイスを行っています。
  9. マンション市場調査
      マンションディベロッパー向けに、用地取得の妥当性の判断のための資料を提供致します。過去のマンション建設動向、間取り、面積、価格帯を調査し、市場性に関する判断材料をご提供致します。
  10. M&A、合併により取得することとなる不動産の価値の把握
      事業を買収または事業を合併する際に、買手側は事業価値の把握ができても、不動産の純粋な価値を把握できない場合にクロージング迄に迅速に正確なフェアバリューの報告を致します。
  11. 本国会社への不動産価値の報告
      日本国内に不動産が存する場合で、本国会社への報告が緊急を要する場合等に、最短1日で全ての不動産の価値を査定し、報告することが可能です。
  12. 市場性のない不動産の価値
      市場性がない不動産または市場性が極端に少ない不動産の評価が可能です。例えば、史跡、名勝、神社、仏閣、特殊な大規模施設等を豊富な経験に基づき評価致します。
  13. 英語での不動産評価報告書、鑑定書 →  ご注文方法
      英語によりで簡潔で分かりやすい評価報告書を作成します。

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