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現物出資事後設立

会社設立における現物出資 → ご注文方法

  現物出資とは、金銭以外の財産(不動産・動産・有価証券等)をもって出資にあてることをいいます。現物出資財産を過大評価すると資本充実の原則に反することから、会社法で裁判所選任の検査役の調査が要求されていますが、この調査又は証明が不要の場合として次の3つがあります。
1.定款に定めた現物出資財産の価格の総額が、500万円以下の場合
2.現物出資財産が市場価格のある有価証券で、定款に定めた価格が市場価格を超えないとき。
3.目的物について定款に記載された金額が、税理士等(弁護士、監査法人等)による証明を受けたとき。
※不動産を現物出資する場合は,これらの証明に加えて不動産鑑定士の証明も必要です。
 不動産の現物出資で重要なのは上記3の不動産鑑定士の証明です。
 当社では現物出資の鑑定評価実例が多数あります。
 学校法人のための現物出資、社会福祉法人のための現物出資、医療法人のための現物出資、一般の事業会社の現物出資等です。
 また、提携弁護士、公認会計士、税理士等による証明書の発行もスムーズに行います。

増資における現物出資 → ご注文方法

  現物出資による増資は,上記の通り会社が金銭以外の財産(不動産など)の出資をうけ,株式を発行することで,資本を増加させる方法です。
 現物出資は,現金がなくても増資ができる魅力もありますし,親会社などが節税目的などで所得調整(益出し損出し)する際にも,子会社に対してなされたりします。
 現物出資は,魅力的な増資の手法ですが,出資する財産が架空なものであったり,発行する株式の価額(=増加資本分など)に相当する価値がない場合には,会社資本の空洞化がおこるため,原則として財産の評価に関して、裁判所の選任した検査役による調査を受ける必要があります。
 しかし検査役の調査には,通常数ヶ月の期間・数十万から数百万の費用がかかることから,会社法では,弁護士(法人)・公認会計士(監査法人)・税理士(法人)の現物出資財産の評価の証明をもって検査役の調査にかえることができるとされています。
 また、不動産を現物出資する場合は,弁護士等の証明に加えて不動産鑑定士の証明も必要ですので、不動産に関しては当社にお任せください。ワンストップサービスでご対応させて頂きます。
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