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鑑定評価基準

不動産鑑定評価基準

 我が国の不動産鑑定評価に係る法制度の発足とともに昭和39年に制定されました。不動産鑑定評価の拠り所となる統一的基準であり不当鑑定の判断根拠となるものです。この「不動産鑑定評価基準」は、通常の法令のような形式で制定されたものではありませんが、不動産鑑定士等が不動産の鑑定評価を行うに当たって、常に準拠すべきものであると位置付けられています。平成26年改正の最新版が見られます。
http://tochi.mlit.go.jp/seido-shisaku/kantei-hyouka
 

不動産鑑定評価基準運用上の留意事項

 最新版・不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
 現行の不動産鑑定評価基準は、不動産鑑定評価全般にわたる実務指針である「総論」と不動産の種別及び類型に応じた評価手法等の具体的な指針である「各論」で構成されていますが、さらに、全般にわたる評価のガイドラインとして「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」が示されています。平成26年改正の最新版が見られます。
http://tochi.mlit.go.jp/seido-shisaku/kantei-hyouka
 

海外投資不動産鑑定評価ガイドライン

 平成20年1月25日に国土交通省では、海外不動産を鑑定評価する際の不動産鑑定士による鑑定評価の標準的手法を示す「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」を公表しました。基本的な鑑定評価の実施方法として、不動産鑑定士は、海外現地で認定・公認された不動産鑑定評価基準に基づく現地鑑定人との連携・共同作業により鑑定評価を行うこととなり、①現地鑑定人を補助員として行う方式、②現地鑑定人の鑑定評価を検証して行う方式の2方式が規定されています。日本語バージョンと英語バージョンがあります。
http://tochi.mlit.go.jp/seido-shisaku/kantei-hyouka
 

価格等調査ガイドライン

不動産鑑定士が行う価格等調査全般について、その適正な実施を図るためのルールとして、「価格等調査ガイドライン」が策定されています。平成26年改正の最新版が見られます。
http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=8584


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