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固定資産評価基準

Fixed Property Valuation Standards

1 固定資産評価基準

固定資産評価基準は総務省の管轄で、ほぼ3年1回、大きな改正があります。
現在、用いられている基準は平成21基準年度用のものです。
この基準は既に50年以上前から改訂されてきており、生産緑地地区内の宅地の評価、大規模工場用地の評価など時代に即応した基準となっています。


当社では、早くから固定資産税の標準宅地の評価を担当しており、地価公示標準地、地価調査基準地等とのバランスのとれた評価に努めています。


PDF 固定資産評価基準(土地)をご覧になる方はクリックして下さい [PDF:182KB]

2.固定資産税路線価評価

当社では、これまでに多くの自治体から固定資産路線価評価の業務を委託してきた実績があります。
また、『固定資産システム評価の手引き』はいち早くGISと回帰分析を用いた手法を紹介した著書として発行しました。


路線価は固定資産評価基準の第3節宅地の3路線価の付設という箇所で説明されています。
路線価は、主要な街路及びその他の街路の別に付設され、主要な街路について付設する路線価は、その街路に沿接する標準宅地の1㎡当たりの適正な時価に基づいて付設するものとされています。
その他の街路について付設する路線価は、主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設するものとされています。


当社では、以前は独自にシステム評価を開発し好評を博しておりましたが、さらにより良いシステムの導入をめざし、システム会社との業務提携により、最新の地図システムと連動した路線価システム評価を稼働させています。


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